空き家の増加が社会問題となるなか、国土交通省は2024年7月1日から、宅地建物取引業法に基づく大臣告示を改正し、売買取引と賃貸借取引で、空き家の仲介手数料の上限引き上げを発表しました。改正は2018年以来2度目です。

　売買取引の報酬額は原則として、物件価格に応じて一定の料率を乗じて得た金額を合計した金額以内と定められています。

　今回の改正では、この特例の対象範囲が拡大され、800万円以下の売買取引にも適用されることになりました。
具体的には、報酬額の上限が30万円（税抜）に引き上げられ、これに消費税を加えると33万円になります。この改正により、空き家の売買がさらに活発になることが期待されています。